164-衆-国土交通委員会-6号 平成18年03月14日 平成十八年三月十四日（火曜日） 　　　　午前十時二分開議 　出席委員 　　　委員長　林　　幹雄君 　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君 　　　理事　吉田六左エ門君　理事　渡辺　具能君 　　　理事　長妻　　昭君　理事　三日月大造君 　　　理事　高木　陽介君 　　　　　　井澤　京子君　　　　石田　真敏君 　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君 　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君 　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君 　　　　　　北村　茂男君　　　　木挽　　司君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　島村　宜伸君 　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田村　憲久君 　　　　　　高市　早苗君　　　　土井　　亨君 　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君 　　　　　　葉梨　康弘君　　　　福田　良彦君 　　　　　　松野　博一君　　　　松本　文明君 　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　盛山　正仁君 　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小宮山泰子君 　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君 　　　　　　高木　義明君　　　　武正　公一君 　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君 　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　馬淵　澄夫君 　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君 　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西　　博義君 　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君 　　　　　　糸川　正晃君 　　　　………………………………… 　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君 　　　国土交通副大臣　　　　　　江崎　鐵磨君 　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君 　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君 　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君 　　　会計検査院事務総局次長　　石野　秀世君 　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　帆刈　信一君 　　　政府参考人 　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君 　　　政府参考人 　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　泉　紳一郎君 　　　政府参考人 　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君 　　　政府参考人　　　　　　　　 　　　（国土交通省大臣官房長）　春田　　謙君 　　　政府参考人　　　　　　　 　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君 　　　政府参考人　　　　　　　 　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　柴田　高博君 　　　政府参考人 　　　（国土交通省住宅局長）　　山本繁太郎君 　　　政府参考人　　　　　　　 　　　（国土交通省海事局長）　　星野　茂夫君 　　　政府参考人　　　　　　　 　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君 　　　政府参考人　　　　　　　 　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君 　　　政府参考人　　　　　　　 　　　（国土交通省北海道局長）　吉田　義一君 　　　政府参考人　　　　　　　 　　　（国土交通省政策統括官）　渡邊　　東君 　　　参考人　　　　　　　　　 　　　（独立行政法人土木研究所理事長）　　　　　　　　　坂本　忠彦君 　　　参考人　　　　　　　　　 　　　（独立行政法人国際観光振興機構理事長）　　　　　　中村　　稔君 　　　参考人　　　　　　　　　 　　　（独立行政法人建築研究所理事長）　　　　　　　　　山内　泰之君 　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君 　　　　――――――――――――― 委員の異動 三月十四日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　坂本　剛二君　　　　　井澤　京子君 　　田村　憲久君　　　　　三ッ矢憲生君 　　望月　義夫君　　　　　松野　博一君 　　長安　　豊君　　　　　武正　公一君 　　斉藤　鉄夫君　　　　　西　　博義君 　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　井澤　京子君　　　　　土井　　亨君 　　松野　博一君　　　　　望月　義夫君 　　三ッ矢憲生君　　　　　田村　憲久君 　　武正　公一君　　　　　長安　　豊君 　　西　　博義君　　　　　斉藤　鉄夫君 　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　土井　　亨君　　　　　木挽　　司君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　木挽　　司君　　　　　福田　良彦君 同日 　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　福田　良彦君　　　　　坂本　剛二君 同日 　理事吉田六左エ門君同月十日委員辞任につき、その補欠として吉田六左エ門君が理事に当選した。 　　　　――――――――――――― 三月十三日 　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号） は本委員会に付託された。 　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件 　理事の補欠選任 　会計検査院当局者出頭要求に関する件 　政府参考人出頭要求に関する件 　参考人出頭要求に関する件 　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一〇号） 　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号） 　国土交通行政の基本施策に関する件 　　　　　――――◇――――― ○林委員長　次に、内閣提出、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。 　　　　――――――――――――― 　宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― ○北側国務大臣　ただいま議題となりました宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　平成十六年の新潟県中越地震、昨年の福岡県西方沖地震などにおいては、宅地を中心に多くの地盤災害が生じました。今後発生の可能性が指摘されている首都直下地震などの大規模地震においても、地盤災害により大きな被害が発生する危険性が懸念されており、地震時などにおける宅地の安全性の確保の必要性が高まっております。また、今般の建築物の構造計算書偽装問題の発覚を受け、耐震性が確保されていないため危険な建築物について、住宅金融公庫の融資を活用することにより、緊急に取り壊し、建てかえを行うことを促進することが求められています。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都道府県知事は、がけ崩れ等による災害で相当数の居住者等に危害を生じるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を造成宅地防災区域として指定し、当該区域内の宅地所有者等に対し、災害防止のため必要な措置をとることを勧告し、または命ずることができることとしております。 　第二に、都市計画法の開発許可の技術基準として、がけ崩れ等による災害の防止に係る基準を追加するものとし、宅地造成工事規制区域内において、開発許可を受けた宅地造成工事については、宅地造成工事の許可を不要とすることとしております。 　第三に、耐震性が確保されていないため危険な一定の建築物について、住宅金融公庫の貸付金の限度額の特例を設けることとしております。 　以上が、この法律案を提案する理由であります。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。