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理 事 長 就 任 挨 拶
理事長 山田信祐
 3期の長きにわたり理事長として、ご尽力いただきました伊藤東洋雄氏の後任として(2020年)7月7日の総会・理事会においてご指名・ご承認を受け、就任しました山田信祐です。
 図らずもこのような大役を仰せつかり、少なからずの緊張と責任の重大性を感じておりますが、理事の方々や会員の皆様方のお力添え、アイディアをいただきながら、これまでの歩みを踏まえつつ何事にも前向きな姿勢を持って「案」中模索していきたいと考えています。よろしくお願いいたします。
 就任にあたり改めてこれまでの理事長の歩みを振り返ってみました。
 阪神・淡路大震災の経験と教訓を技術者の立場から後世に伝えていかなければならないとの強い思いをもって設立にご尽力された初代理事長笹山幸俊氏。
 発展期を迎え、技術者間や技術者と社会との「つながり」ならびに産官学等の連携の輪を広げる核となる組織づくりを目指された第二代理事長室ア益輝氏。
 会員がフットワーク軽く活動できる体制づくり移行への機運の高まる中、「地域や地域住民一人ひとりの声を大切にして市民目線に立った防災のあり方」を重要な視点に見据えられた室ア氏の思いを踏まえ、転換期を「草の根WG」の発足により見事に継承された第三代理事長伊藤東洋雄氏。
 このように、黎明期、発展期そして転換期をリードされてきた理事長の皆様のご功績に改めて深く敬意を表したいと思います。
 ではその後任として私は何を目標にしていこうかと、これまでを振り返り、考えたことをお話したいと思います。
 キーワードは「発信」です。
 私自身、このNPOに発足当初から参加させていただき、この間阪神・淡路大震災を実体験された方の生々しいお話や東日本大震災をはじめ様々な災害への対応、対策、技術的な検討等、普段聞くことのできないお話を聞く機会を得、刺激をいただき、自らの動機づけにつなげてきました。
 その中で常々感じますのは、このような貴重な話を防災に関心のある方をはじめ、もっと多くの人に知ってもらいたい、共有したいとの強い思いです。その先には様々なパートナーとのにつながりが生まれ、防災・減災の取組が進むのではないかと。
 まさに「もったいない」問題です。
 その解決の一つとして
  @住民(団体)への発信
  A自治体への発信
  B社会への発信
が必要ではないかと考えています。
 @とAは伊藤理事長時代に「草の根」活動として様々な地域、自治体を対象に進められてきた取組を継承するとともに、より多くの住民、自治体への拡大を目指し、マーケティングにも力を注ぎたいと考えています。
 その際、地区防災計画制度の考え方は大きなツールになると思います。
 Bは内容によっては十分な議論が必要ですが、発信という点で、これからの柱になればと期待している取組です。「住民一人ひとり」の為に、その延長線上に「社会貢献」を見据え、NPOという立場を利用して発信できること、特に技術者として本質的なことを発信できることがある様に思います。
 またその時には、理解のあるマスコミとの連携、協働ができれば最高です。

 話は変わりますが、昨年の西日本豪雨災害を受けて「自分の命は自分で守る」ということをよく耳にするようになりました。
 公助の限界が言われだしたころ、自治体職員として声高にこのことを発言するのは躊躇しましたが、今は行政が正直に、積極的に限界を叫ばないと自助、共助の意識向上は難しいと考えるようになりました。
 このことを象徴する出来事が、九州地方の大規模水害発生予想に備え、7月2日に気象庁が行った、緊急記者会見にあると感じました。
 主任予報官が「自分の命は自分で守らなければならない状況が迫っていることを認識し、早め早めの避難を心掛けてほしい」と呼びかけましたが、これは九州地区だけでなく広く国民に発信されたメッセージと受けとめ、この言葉をリアルタイムで聞いたとき、鳥肌が立ちました。
 国の行政機関が、ここまで言うかと。
 災害対策基本法では「・・・国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み・・・」と国の責務を明記していますが、自分の命を守るのは自らの責務と発信したのですから、大げさではなく歴史的会見と私は感じています。自助への意識改革をうながす勇気ある発言に心から拍手を送りたいと思います。
 腰が重いと言われる行政のこのような動きを見た時、フットワークの軽いはずのNPOなら、内容は違えども技術者としてみた現状の課題を社会に発信できるものがあるのではないかと感じた次第です。
 たとえば西日本豪雨災害のあと導入された「警戒レベル」の解釈や理解が不十分と言われるハザードマップの利活用など、行政と住民の間にある意識、認識のギャップ問題はたくさんあると思います。これを埋めるのは、まさに行政と住民をつなぐNPOの出番です。
一つ一つのテーマは重要で重いものばかりですが、住民が疑問に感じていることを把握し、分かりやすく伝える。そんな流れができればNPOの活動も広がるのではないかと考えています。
 あまり欲張りすぎると消化不良になるかもしれませんので身の丈に合った、少しだけ背伸びしながら皆さんとともにこれから始まる、始まっている令和の時代の災害に付き合っていきたいと思います。
 浅学菲才な身ですが、忌憚のご意見とお力添えをいただき、同志の皆さんと一緒に歩んで行きたいと思います。
 よろしくしくお願いいたします。
(2020年7月)


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設 立 趣 旨 書
1 趣旨 
 阪神・淡路大震災などの巨大災害においては、行政の能力を超えた対応二一ズや救援二一ズが発生するため、行政等と連携しその補完をはかる災害ボランティアの支援が不可欠である。延ベ130万人を超えるボランティアが支援に駆けつけた阪神・淡路大震災は、そのことを如実に物語っている。

 ところで、人の命を助けるという災害ボランティアにおいては、一般ボランティアにまして専門技術をもった技能ボランティアに期待するところが大きい。阪神・淡路大震災等では医療のボランティアや通信のボランティアあるいは建築のボランティアなどが活躍したが、救援や再建に関わる技術をもったボランティアや専門家集団の重要性が、そこでは再確認された。

 こうした大震災の経験を踏まえて、災害救援や都市復興に必要な専門技術をもった集団を日常的に訓練しておき、いざという場合に備えるとともに、一般市民への防災啓蒙活動によって減災へつなげることが、つよく求められている。

 幸いにして、阪神・淡路大震災では、様々な技能団体あるいは職能団体が救援活動に参画し、その支援の必要性を実感するとともに、そのためのノウハウを獲得している。

 日本技術士会においても、阪神・淡路大震災では広汎な支援活動を展開し、その中で多様な経験とノウハウが蓄積してきた。こうした状況から、支援のための日常的かつ持続的な体制を構築することの重要性を、4回にわたる技術士会主催のシンポジュウム等で確認した。そして、技術士会近畿支部建設部会を中心に現組織をさらに幅広く拡大し、公益性の高い非営利の民間法人として組織化をはかることとなった。

 技術士会をベースにした分野を超えたネットワークとしての災害救援組織の構築は、多様な専門的二一ズに迅速かつ柔軟に応えられるメリットを有している。多分野における技術者及び技術に関心を有する者が連携して対応する優位性がそこにはある。その優位性を生かしつつ、行政と市民をつなぐ中間支援組織を目指し、また専門技術をもった技能支援組織として、組織化を図るものである。

 日常的には、災害時の支援を効果的に推進するため、ネットワークづくり、専門的研修活動、物的減災活動支援、市民啓発活動等(例えば、防災意識啓発用パンフレット作成、防災教材開発、あるいは人材の派遣等)に取り組むことや、行政が行う防災対策でカバーしきれない、個々人の命を守る具体的提案もおこなうことを計画している。行政および市民との日常的な連携関係の構築にも努める所存である。

 こうした趣旨をご理解いただき、心ある技術者及び技術に関心を有する人達の参画と関係機関のご支援を切にお願い致します。
 
2 申請に至るまでの経過
 平成7年1月17日午前5時46分に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)は、6000人を大きく越える犠牲者を出し、日本の近代都市が地震に対してきわめて脆弱であることを事実として証明した。

 (社)日本技術士会近畿支部建設部会では、震災後下記のような講演会などを開催し、都市の地震災害について関係者に研修、研究、見学会等を実施した。
 ・平成7年4月8日 「阪神・淡路大震災調査報告会」研修会
 ・平成7年6月17日 「阪神・淡路大震災と大阪湾ベイエリア計画」講演会
 ・平成7年9月30日 「阪神・淡路大震災により神戸市は今!」講演会
 ・平成8年2月17日 「阪神・淡路大震災この1年を振り返って」業績発表会
 ・平成10年5月23日 「震災後3年を経過した復興事業」シンポジウム
 ・平成11年7月17日 「大阪府における都市防災計画」講演会
 ・平成15年6月30日「災害とNPO活動」講演会

 阪神・淡路大震災から5年経過し、被災地が概ね復興された平成12年より、(社)日本技術士会近畿支部建設部会企画立案のもとに、4回にわたり震災対策技術展(神戸市)において下記のような防災に関するセミナーを開催した。
 1)平成12年1月28日 「近畿・産官学と技術士の合同セミナー−都市防災を考える−」
 2)平成13年1月29日 「技術士の災害対応について」
 3)平成14年2月14日 「都市災害に備える技術者たち」(提言を含む)
 4)平成15年1月30日 「しのびよる都市災害に備えて−建築・土木・都市計画各界の技術者と技術士−」(組織化への提案)

 第3回セミナー(平成14年)において、「阪神・淡路大震災の尊い犠牲者の死を無駄にすることなく、技術者有志や関係者がお互い協力しあって組織化する」ことが提言された。
 第4回セミナー(平成15年)において、「建築界、土木界、都市計画界の各界の技術者や技術士が支援、協力しあう新しい組織づくりの準備会」への参加を呼びかけ、多数の参加希望があった。

 今後、都市防災に対しての備えをするに当たり、(社)日本技術士会近畿支部の会員を中心とした組織から、建築・土木・都市計画など都市防災に関連する研究者・技術者による新しい組織へ移行することが必要となるため、特定非営利活動法人設立を計画した。
 
平成15年12月1日

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