都市災害に備える技術者の会　設立趣旨書

設　立　趣　旨　書
	１　趣旨　　阪神・淡路大震災などの巨大災害においては、行政の能力を超えた対応二一ズや救援二一ズが発生するため、行政等と連携しその補完をはかる災害ボランティアの支援が不可欠である。延ベ130万人を超えるボランティアが支援に駆けつけた阪神・淡路大震災は、そのことを如実に物語っている。　ところで、人の命を助けるという災害ボランティアにおいては、一般ボランティアにまして専門技術をもった技能ボランティアに期待するところが大きい。阪神・淡路大震災等では医療のボランティアや通信のボランティアあるいは建築のボランティアなどが活躍したが、救援や再建に関わる技術をもったボランティアや専門家集団の重要性が、そこでは再確認された。　こうした大震災の経験を踏まえて、災害救援や都市復興に必要な専門技術をもった集団を日常的に訓練しておき、いざという場合に備えるとともに、一般市民への防災啓蒙活動によって減災へつなげることが、つよく求められている。　幸いにして、阪神・淡路大震災では、様々な技能団体あるいは職能団体が救援活動に参画し、その支援の必要性を実感するとともに、そのためのノウハウを獲得している。　日本技術士会においても、阪神・淡路大震災では広汎な支援活動を展開し、その中で多様な経験とノウハウが蓄積してきた。こうした状況から、支援のための日常的かつ持続的な体制を構築することの重要性を、4回にわたる技術士会主催のシンポジュウム等で確認した。そして、技術士会近畿支部建設部会を中心に現組織をさらに幅広く拡大し、公益性の高い非営利の民間法人として組織化をはかることとなった。　技術士会をベースにした分野を超えたネットワークとしての災害救援組織の構築は、多様な専門的二一ズに迅速かつ柔軟に応えられるメリットを有している。多分野における技術者及び技術に関心を有する者が連携して対応する優位性がそこにはある。その優位性を生かしつつ、行政と市民をつなぐ中間支援組織を目指し、また専門技術をもった技能支援組織として、組織化を図るものである。　日常的には、災害時の支援を効果的に推進するため、ネットワークづくり、専門的研修活動、物的減災活動支援、市民啓発活動等（例えば、防災意識啓発用パンフレット作成、防災教材開発、あるいは人材の派遣等）に取り組むことや、行政が行う防災対策でカバーしきれない、個々人の命を守る具体的提案もおこなうことを計画している。行政および市民との日常的な連携関係の構築にも努める所存である。　こうした趣旨をご理解いただき、心ある技術者及び技術に関心を有する人達の参画と関係機関のご支援を切にお願い致します。

	２　申請に至るまでの経過　平成７年１月１７日午前５時４６分に発生した兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は、６０００人を大きく越える犠牲者を出し、日本の近代都市が地震に対してきわめて脆弱であることを事実として証明した。　（社）日本技術士会近畿支部建設部会では、震災後下記のような講演会などを開催し、都市の地震災害について関係者に研修、研究、見学会等を実施した。　・平成７年４月８日「阪神・淡路大震災調査報告会」研修会　・平成７年６月１７日「阪神・淡路大震災と大阪湾ベイエリア計画」講演会　・平成７年９月３０日「阪神・淡路大震災により神戸市は今！」講演会　・平成８年２月１７日「阪神・淡路大震災この１年を振り返って」業績発表会　・平成１０年５月２３日「震災後３年を経過した復興事業」シンポジウム　・平成１１年７月１７日「大阪府における都市防災計画」講演会　・平成１５年６月３０日「災害とＮＰＯ活動」講演会　阪神・淡路大震災から5年経過し、被災地が概ね復興された平成12年より、（社）日本技術士会近畿支部建設部会企画立案のもとに、４回にわたり震災対策技術展（神戸市）において下記のような防災に関するセミナーを開催した。　1)平成12年1月28日　「近畿・産官学と技術士の合同セミナー－都市防災を考える－」　2)平成13年1月29日　「技術士の災害対応について」　3)平成14年2月14日　「都市災害に備える技術者たち」（提言を含む）　4)平成15年1月30日　「しのびよる都市災害に備えて－建築・土木・都市計画各界の技術者と技術士－」（組織化への提案）　第３回セミナー（平成14年）において、「阪神・淡路大震災の尊い犠牲者の死を無駄にすることなく、技術者有志や関係者がお互い協力しあって組織化する」ことが提言された。　第４回セミナー（平成15年）において、「建築界、土木界、都市計画界の各界の技術者や技術士が支援、協力しあう新しい組織づくりの準備会」への参加を呼びかけ、多数の参加希望があった。　今後、都市防災に対しての備えをするに当たり、（社）日本技術士会近畿支部の会員を中心とした組織から、建築・土木・都市計画など都市防災に関連する研究者・技術者による新しい組織へ移行することが必要となるため、特定非営利活動法人設立を計画した。
	平成15年12月1日